DCO、直近の世界的なIT障害への対処としてデジタル専門家を交えた加盟国の緊急協議を要請

デジタル協力機構（DCO）の事務総局は声明を発表し、世界的なIT障害によって各地の重要な業務が中断し、航空、銀行、放送メディア、ソフトウェアプロバイダーをはじめとする重要なビジネス部門に影響が出たことの持つ意味に対処するため、加盟国およびデジタル経済の専門家を交えた緊急協議を行うことを明らかにしました。

同事務総局は、「今回の不幸な障害の結果、世界が目撃した高水準の影響は憂慮すべきものであり、デジタルの面でより効果的かつ機敏な国際協力を行っていくことが切実に求められていることを示しています」と述べています。今回の事故は、デジタルチャンネルとデジタルプラットフォームに大きく依存する方向に急速に進む世界における継続性と持続可能性に疑問を投げかけることとなりました。このような事故のリスクを軽減し、必要不可欠な業務の継続性を確保するために、国際社会の手で適切な方針やプロトコルを策定することが非常に重要となります。

その目的でDCOの事務総局は今回、加盟国およびデジタル経済の専門家に対し、この事故から得られた教訓を活かし、各加盟国のデジタル変革計画への影響を評価し、業種を超えた関係者が足並みをそろえてこのような災難に対処する態勢を整えるための実務的な手順案を策定するための緊急審議を要請したものです。

デジタル協力機構（DCO）について

デジタル協力機構は、包括的かつ持続可能なデジタル経済の成長を加速させることに焦点を当てた、世界初の独立した国際政府間組織です。2020年11月に設立されたグローバルな多国間組織で、デジタル化による繁栄をすべての人にもたらすことを目指しています。

DCOの加盟国は、バーレーン王国、バングラデシュ人民共和国、キプロス共和国、ジブチ共和国、ガンビア共和国、ガーナ共和国、ギリシャ共和国、ヨルダン・ハシェミット王国、クウェート国、モロッコ王国、ナイジェリア連邦共和国、オマーン国、パキスタン・イスラム共和国、カタール国、ルワンダ共和国、サウジアラビア王国の16か国で、全体としてのGDPは約3兆5,000億ドル、約8億人の人口を抱える市場で、人口の70%以上が35歳未満となっています。

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